具体的活動内容について
1.出前講義(ヤング被害防止セミナー等)
- マルチ商法やキャッチセールスなどの悪徳商法に市民がだまされないようにするため、実業学校・専門学校・大学・その他に出張して、専門講義をしています。学生や一般市民の方にもわかりやすい講義を心がけ、「学校の授業では習うことの少ない情報を得られる」と好評です。ご希望があれば要請に応じますので、当会までお申し込み下さい。
2.110番活動
- その時々に問題となっている消費者被害、例えば欠陥商品・欠陥住宅、商工ローン、サラ金クレジット、先物取引被害等について調査し、解決に向けたアドバイスをするため、110番活動(1日無料電話相談)を行っています。
3.県及び市の消費生活センターとの情報交換・タイアップ
- 消費者に身近な存在である、消費生活センターと定期的に情報交換の場を持ち、具体的に寄せられた相談事例などを検討して、その救済方法などを検討しています。
消費者被害相談事例 Q アンド A
Q | 1、多重債務の整理 サラ金からの借金が多すぎて、返済ができません。良い解決方法はありますか。 |
A | サラ金大手5社の貸付残高の合計は、平成10年3月には4兆546億したが、平成16年3月には、6兆4112億円にも上っており、相変わらず巨額の利益を上げ続けています。 |
Q | 2、多重債務を整理する方法(任意整理) サラ金との話合いにより、何とか高い利息を下げることはできないでしょうか。。 |
A | サラ金の利息は、年利25から29.2%程度が多いのですが、これは実は違法な利息なのです。 |
Q | 3、多重債務を整理する方法(個人再生手続) 住宅ローンを支払い中ですが、住宅は残したまま、サラ金とクレジットの借金だけを整理することはできますか。 |
A | あなたに、将来の継続的な収入があり、住宅ローンを除いた借金の総額が5000万円以下であれば、個人再生手続を利用することにより、住宅は残したまま借金を整理できるかも知れません。 |
Q | 4、多重債務を整理する方法(自己破産) 自己破産したいのですが、何か不利益があるのでは、と心配です。 |
A | 自己破産に対する誤解や偏見が、未だに多く見受けられます。 そのため、破産したとはいえ、その後仕事を頑張って生活を立直し、一定の財産を築いている人はたくさんいるのです。 ① 一度自己破産して免責決定を受けると、以後7年間は免責決定が受けられません。 |
Q | 5、悪質な先物取引の勧誘 先物取引業者から、「ガソリンの先物取引にお金を出しませんか。イラク戦争の影響で今後も必ず値上がりします」といわれています。老後のためにと蓄えた預金を預けるよういわれていますが、信用できますか。 |
A | 信用できませんので、お金は預けない方が無難です。 |
Q | 6、クレジットを利用した悪質商法 「健康布団をクレジットで買い、その使用状況をモニターとしてレポートしてくれれば、月々のクレジットの支払いを販売店が負担する」、という約束を販売店と結び、高額な布団を購入しました。しかし、その後まもなく販売店が倒産してしまいました。クレジット会社には支払いを続けなければならないのでしょうか。 |
A | クレジット契約を利用して商品を買ったが、販売店が約束を守らない、という場合には、クレジット会社への支払いを拒否できるケースが多くあります。 |
Q | 7、マルチ商法の勧誘 健康食品の販売代理店から「100万円分の商品を購入すれば、30パーセントの利益が出る。更に他に販売してくれる人を勧誘すれば、紹介料が入り、月収300万円も可能だ」といわれました。本当にそんなうまい話があるのでしょうか。 |
A | これは単に商品を購入するだけでなく、その商品を販売したり他人にも勧めて販売網を広げていく商法で、「連鎖販売取引(マルチ商法)」に当たるものです。 |
.