１、多重債務の整理

 サラ金からの借金が多すぎて、返済ができません。良い解決方法はありますか。

サラ金大手５社の貸付残高の合計は、平成１０年３月には４兆５４６億したが、平成１６年３月には、６兆４１１２億円にも上っており、相変わらず巨額の利益を上げ続けています。
一方で、平成１６年度の個人の自己破産申立件数は、全国で２１万件以上にも達しており、これは平成１５年に比べて若干減少しているものの、相変わらず高水準で推移しています。
そして、サラ金やクレジット会社の複数からの借入れがかさみ、返済不能に陥っている人たちを多重債務者と呼びますが、多重債務者は全国で１５０万人から２００万人程度はいると見られています。
多重債務から脱出するためには、私たち弁護士におまかせ下さい。多重債務救済のプロであり、全ての法的解決策を全部できる資格を持つのは弁護士だけです。依頼者にとって最善の方法で解決できるのが、弁護士です。

２、多重債務を整理する方法（任意整理）

 サラ金との話合いにより、何とか高い利息を下げることはできないでしょうか。。

 サラ金の利息は、年利２５から２９．２％程度が多いのですが、これは実は違法な利息なのです。
利息の上限を定めている利息制限法は、元金（借りたお金）が１０万円以上１００万円未満の場合には、年１８％、１００万円以上の場合には、年１５％を上限利息と定めているにもかかわらず、大手サラ金といえども守っていないのです。
利息制限法を超える利息の支払いは無効です。
そのため、利息制限法を超える利息の支払いは元金へ充当することを要求できるのです。
このようにして、今までの借入れと返済について利息制限法で計算し直すと、実際の元金は大きく減額されるケースが多いのです。
一般に、サラ金へ５年から７年程度返済を続けていた場合、利息制限法で計算し直すと、元金は消滅している可能性が高く、その後も利息を支払い続けた場合には、それを取戻すこともできるのです。

３、多重債務を整理する方法（個人再生手続）

 住宅ローンを支払い中ですが、住宅は残したまま、サラ金とクレジットの借金だけを整理することはできますか。

  あなたに、将来の継続的な収入があり、住宅ローンを除いた借金の総額が５０００万円以下であれば、個人再生手続を利用することにより、住宅は残したまま借金を整理できるかも知れません。
この個人再生手続とは、借入金などの返済ができなくなるなど、経済的に苦しい状況にある個人が、将来の給料などの収入によって債務を分割して返済する計画をたて、債権者の意見などを聞いたうえで、その計画を裁判所が認めれば、その計画に従った返済をすることによって残りの借金が免除される、という手続きです。
それではどの様な返済計画を立てれば良いのか、ですが、ごく簡単に言うと、住宅ローン以外の借金総額が１００万円以上３０００万円以下の場合、借金の５分の１又は１００万円のうちいずれか多い額（但し、上限は３００万円）、借金総額が３０００万円以上の場合にはその１０分の１以上の額、但し、仮にあなたの価値ある財産をお金に見積もった金額が、以上の金額を超える場合には、その財産の価額（清算価値と言います）を、原則３年（最長５年）で分割返済する、というものです。
概ね、住宅ローンは従前とおり支払うことになります。破産手続きのような免責不許可事由が定められていませんので、債務の増大の原因は全く問われません。
詳しくは、弁護士に相談してみて下さい。　

４、多重債務を整理する方法（自己破産）

 自己破産したいのですが、何か不利益があるのでは、と心配です。

  自己破産に対する誤解や偏見が、未だに多く見受けられます。
しかし、
①　破産したことが戸籍や住民票に記載されるということは無く、破産者又は親族の結婚や就職に支障が出ることはありません。
②　選挙権や被選挙権が無くなることもありません。
③　勤務先の会社に対して破産の事実が分かってしまう、ということは一般にはなく、また、仮に分かったとしても、それを理由に解雇はできません（生命保険募集者や損害保険代理店、警備員等の一定の職業は除く）。
④　破産手続が開始された時点で持っていた不動産などの価値ある財産は処分する必要がありますが、破産手続開始後に破産者が稼いだお金は、原則として破産者が自由に使うことができます。

そのため、破産したとはいえ、その後仕事を頑張って生活を立直し、一定の財産を築いている人はたくさんいるのです。
ちなみに、アメリカでは日本以上に自己破産する割合が高いのですが、アメリカ人は自己破産のことを「フレッシュスタート」（再出発）の機会と考え、前向きなとらえ方がされています。自己破産した場合の不利益としては、以下のものが考えられます。

①　一度自己破産して免責決定を受けると、以後７年間は免責決定が受けられません。
②　サラ金・クレジット・銀行等が加盟するリストに、破産したことが「事故情報」として載ってしまう恐れがあるので、以後５年から７年間は、これらの利用が難しくなります。
また、破産手続が開始されてから免責決定が出るまでの不利益として、
③　弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、警備員、生命保険募集者等の一定の職業には就けませんし、既にある資格は失われることになります。
しかし、免責決定が確定すれば全て解消されますので、改めて失った資格を取得することは可能です。

５、悪質な先物取引の勧誘

先物取引業者から、「ガソリンの先物取引にお金を出しませんか。イラク戦争の影響で今後も必ず値上がりします」といわれています。老後のためにと蓄えた預金を預けるよういわれていますが、信用できますか。

  信用できませんので、お金は預けない方が無難です。
経験の浅い初心者が、先物取引により利益を出すのは、まず不可能です。手を出すべきではありません。
ちなみに、商品先物取引に関する消費生活センターへの相談件数は、２００２年度には７０００件以上に上り、１０年前の４倍にも増加しています。非常にトラブルが多いのです。
相談者の平均契約金額は７００万円を超えており、損失額は極めて高いのです。
商品先物取引は、仕組みが複雑でリスクが高いので、一般消費者は手を出すべきではない、と国民生活センターも警告しています。
先物取引業者に騙されてお金を渡し損をした、という方は、場合により損害賠償として業者からお金を取戻すこともできます。
群馬弁護士会へご連絡頂ければ、詳しい弁護士を斡旋することも可能です。

６、クレジットを利用した悪質商法

「健康布団をクレジットで買い、その使用状況をモニターとしてレポートしてくれれば、月々のクレジットの支払いを販売店が負担する」、という約束を販売店と結び、高額な布団を購入しました。しかし、その後まもなく販売店が倒産してしまいました。クレジット会社には支払いを続けなければならないのでしょうか。

   クレジット契約を利用して商品を買ったが、販売店が約束を守らない、という場合には、クレジット会社への支払いを拒否できるケースが多くあります。
「クレジットで買った商品が届かない」とか、「クレジットで買った商品に欠陥があった」などというケースが典型的ですが、本問のようなケースでも、クレジット会社への支払いを拒否できる場合がありますし、それを認めた裁判例もあります。
ところで、全国の消費生活センターに寄せられている相談件数のうち、代金の支払いにクレジットを利用しているものが２８．６％（１４万６２７０件）にも上ります。
つまり、クレジットは、その特徴から、悪質商法に利用されるケースも多く、トラブルが非常に発生しやすい契約と言えるのです。
安易なクレジット利用は厳に慎むとともに、販売店の違法な販売方法を放置したクレジット会社の責任も厳しく問われなければならない、と考えます。

７、マルチ商法の勧誘

健康食品の販売代理店から「１００万円分の商品を購入すれば、３０パーセントの利益が出る。更に他に販売してくれる人を勧誘すれば、紹介料が入り、月収３００万円も可能だ」といわれました。本当にそんなうまい話があるのでしょうか。

これは単に商品を購入するだけでなく、その商品を販売したり他人にも勧めて販売網を広げていく商法で、「連鎖販売取引（マルチ商法）」に当たるものです。
業者は「高収入になる」「いいアルバイトがある」などと言葉巧みに勧誘しますが、実際には、思うように売れない、紹介する人がなかなか増えない、などの困難に直面し、売れ残り商品を大量に抱え込んだり、商品が市価より高くしかも粗悪品であったりして買い主から苦情を言われたりして、自分が被害にあうだけでなく、紹介した友人などにも被害を与えてしまうケースが多くあります。
このようなマルチ商法の勧誘を受けても、きっぱり断ることが重要です。