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消費者庁長官及び消費者委員会委員は，新法制定の趣旨に合致した方法で適切な人物を選任されたい。
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消費者庁及び消費者委員会の設立準備は，可能な限り国民に公開する方法で実施されたい。
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| 第２ 声明の理由 |
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今般，消費者庁及び消費者委員会設置法が制定された。
これは，消費者安全法と相まって，従前の産業育成官庁による健全な産業の発展という観点を基礎とする消費者保護行政から，消費者の権利の確保それ自体を目的にする組織による安全で豊な消費生活を営むことができる社会を発展させる行政への変更がなされたという，画期的な法律である。
従って，消費者庁長官及び消費者委員会委員の人選は，産業育成官庁の目線ではなく，消費者の目線でなされるべきである。
従前の経歴が，消費者問題よりも行政ないし産業に深く関与していた人物は，上記役職に相応しくない。
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消費者委員会は職務における独立性が強調されているところである。
しかしながら，多くの伝統ある行政官庁に伍して消費者の権利確保のために独立性を確保することは，規模の小さい消費者委員会一人では容易になしえないものというべきであり，多数の国民の理解と協力が是非とも必要である。
消費者庁も消費者行政の司令塔として各省庁への措置要求もする権限を持つのであり，この権限を十分に機能させるには，広範な国民の支持が欠かせない。
従って，消費者庁長官及び消費者委員会委員の人選に関する審議もこれを国民に公開して，民主的に，広く国民の意見を徴し，そのサポートを得ながら進めるべきである。
これまでの産業育成官庁の職員の敷いたレールに従って，秘密裡に，これらの人選がなされてはならない。
まして，消費者委員会委員の互選により選任されるべき委員長（同法１２条１項）が，委員も選任される前に，このような官庁の都合により，秘密裡に事実上決定されてしまうことがあってはならない。
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報道によると，消費者庁の初代長官には前内閣府事務次官の内田俊一氏を起用すること，同じく消費者委員会の初代委員長には弁護士の住田裕子氏を充てる方針であることが政府から明らかにされたという。
内田氏は旧建設省出身で，内閣広報官等を歴任してきた元官僚であるが，これまでの消費者行政への関わりは定かではない。一方の住田氏は元検事・元法務省秘書官であり，整理回収機構の担当弁護士として債権回収を債権者の立場から行ってきたという経歴であり，また，同氏のその所属事務所の複数の弁護士が消費者金融業者側の代理人として活動している。
両氏が個人的にどのような理念を持っていようとも，外形的・客観的には，法の趣旨に沿った適任者と言えるかは極めて疑問である。
しかも，報道されたような人事方針が事実であるとすると，そのような決定がどのような場で，どのような理由でなされたかは全く不明である。
このような非民主的手続が新しく発足する消費者庁及び消費者委員会に似つかわしくないことは余りにも明らかである。
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設立準備の任に当たっている消費者庁及び消費者委員会の各参与会は，同法成立の趣旨を尊重して，その審議は公開されるべきであり，消費者庁長官及び消費者委員会委員は，消費者の目線で衆智を集めた上で，消費者の権利の発展に深い理解と洞察力を有し，それに沿った経歴を有するものの中から選任されるべきである。
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以上 |
