高齢者・障害者支援センター

日弁連「高齢者社会対策標準事業」への取り組み

  • 2011年度の活動計画

    「高齢者社会対策標準事業」について

    群馬弁護士会は、中規模弁護士会であり、本委員会メンバーも多重会務状態で、新規事業実施には困難が伴う状況にある。しかし、高齢者のアクセス障害(身体、判断能力)の改善が求められており、高齢者専門法律相談実績が伸び悩んでいる相談窓口の活性化は急務である。
    日弁連では、「高齢者社会対策標準事業」案を策定したので、群馬弁護士会・高齢者障害者支援センターにおいても、次のとおり活動計画を準備し実行していく予定である。

    出張相談

    来館相談にあっては、高齢者専門相談頻度が少なく、活性化していない。そこで、出張相談の可否を判断する電話相談が有用となり、来館・出張相談ともども検討課題となる。
    そして、高齢者の自宅出張へのリスクの克服にあたり、地域包括支援センター、社会福祉協議会等の相談拠点への出張相談を標準事業として実施する方向である。
    さらに、福祉の専門家からの相談需要が存在することから、同人らを対象とする法律相談と医療・福祉機関、社会的支援者と連携し、情報交換等を実施すべきである。

    ワンストップサービス機能・人材育成・法テラスとの連携

    • 高齢者の消費者被害に対し、高齢者と消費者の委員を兼務させ、共同勉強会や情報交換会を実施することで、ワンストップサービスを実現する。
    • 若手の会務離れを防ぐために、司法修習の選択型実務修習において、高齢者問題に関する講座を実施する。
    • 法テラスとの連携を図り、資力要件を満たす相談について、法テラスを利用した相談実施し、スタッフ弁護士との連携をはかる。

    遺言・相続問題の対応

    NPO法人「遺言・相続リーガルネットワーク」と群馬弁護士会との連携を模索する。

    成年後見制度,高齢者虐待への対応

    市町村長による成年後見申立を支援し,②高齢者虐待対応専門職チームの活動を支援する。

    広報活動

    日弁連作成のパンフレットを関係諸団体に配付し,群馬弁護士会ホームページで広報する。

  • 平成22年1月から12月までの委員会活動報告

    • 「事前指示書」に関する講演を実施した。講師は、東京大学大学院客員研究員箕岡真子医師であり、医療機関を顧問とする弁護士や高齢者問題に対する今後の活動を予定する若手弁護士らが、積極的に参加された。
    • 遺言の日の無料法律相談会では、12件の相談を受けた。
    • 高齢者虐待対応問題に関し、委員11名が社会福祉士と共同して、「地域包括支援センター」や高齢者施設など各地において講演活動をした。
    • 成年後見人選任申し込みが多数に及んだ状況から、候補者要件を満たす弁護士を改めて募集し、後見人候補者名簿を作成した。
    • 日弁連「高齢者社会対策標準事業」の準備として、出張相談担当者名簿の作成を開始した。
  • 群馬弁護士会メンバーの高齢者問題への活動を期待する

    高齢者問題への弁護士会活動は,大きな転換点を迎えている。にもかかわらず,群馬弁護士会では,それを担う弁護士が少なすぎる状況である。新年の本会報をもって,高齢者・障害者支援センターのメンバーを広く募集したい。

    以上

    高齢者・障害者支援センター
    委員長 小此木 清