憲法問題特別委員会

憲法問題特別委員会

  • 当委員会の活動

    憲法は、国民主権、平和主義、基本的な人権の尊重を定めており、私たちの日常生活にとっても非常に大切なものでありながら、その大切さをなかなか身近に感じる機会がありません。
    そのような中、憲法の定める平和主義や立憲主義が全く無視され、平成27年9月19日、参議院における強行採決により、平和安全法制整備法及び国際平和支援法(以下総称して「安全保障法制改定法」といいます。)が成立することとなりました。
    当委員会は、このような政府与党の所為に強く抗議します。当委員会は、これまでにも憲法をめぐる市民集会の開催やデモ行進などを行ってきましたが、今後も、県民の方々に、下記のような憲法の役割、大切さ、そして、その大切さが脅かされていることを広く知ってもらうための活動を続けていくつもりです。
    憲法講義のため、弁護士の派遣も積極的に行っています。関心のある方は、ぜひご連絡ください。

    憲法の役割とそれを脅かす問題

    憲法では、国民の人権や自由の保障が定められていますが、国民の代表者(議員)も人間であるため、間違った法律がつくられてしまうこともありえます。そのような間違った法律を基に、国家権力から、国民の人権や自由が不当に侵害されるのではないかと心配になるところです。
    しかし、憲法98条1項は、「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」と規定し、そして、憲法99条は、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と規定しており、国家権力は憲法に反することができないとされています。
    つまり、国の代表者がつくる法律が国民を縛るのと異なり、憲法は、国の代表者など国家権力が間違ったことして国民の人権や自由を不当に侵害することがないように、国家権力の方を縛る最高法規となっているのです。
    このように憲法によって国家権力を制限して、国民の人権や自由の保障を図ることを「立憲主義」といいます。
    そのような憲法が簡単に変えられてしまっては、国家権力への制限が弱まり、私たちの人権や自由の保障が実現されません。
    そのため、憲法96条では、憲法の改正には各議院の総議員の3分の2以上の賛成による国会の発議と国民投票における過半数の賛成が必要であるといった厳しい要件が定められており、そもそも簡単には憲法を変えることができないようになっています。
    しかし、集団的自衛権の行使を容認する安全保障法制改定法案について、衆議院では平成27年7月16日に、参議院でも同年9月19日に、採決が行われ、安全保障法制改定法が成立することとなりました。
    集団的自衛権の行使は、憲法9条の定める平和主義に反するものと考えられますが、政府与党は、憲法改正手続きを経ることなく、法律によって集団的自衛権行使の実現を図ったのです。そして、これは、長年維持されてきた「集団的自衛権は行使できない」とする政府解釈の大きな変更も意味します。
    また、上記採決は、同法について、憲法学者が憲法違反と明言し、国民の多くが反対している中、強行的に行われたものであり、政府与党は、主権者である国民を蔑ろにしていると言わざるを得ません。
    このように政府与党の所為は、平和主義も、国家権力を制限するという立憲主義も全く無視したものであり、安全保障法制改定法は、憲法上、非常に問題のある法律です。
    そこで、当委員会は、安全保障法制改定法の廃止を求め、同法に基づいて憲法に反する武力行使が行われることのないよう、今後も、引き続き活動を続けていく所存です。

    憲法と集団的自衛権について関心のある方

    さらに関心のある方は、下記URLより、日本弁護士連合会憲法問題対策本部のページをご覧ください。  PDFファイル資料が準備され、憲法改正や集団的自衛権をめぐる問題について、わかりやすく解説されています。